宅建士とは：宅建試験と社労士試験との関係

宅建士は、不動産の売買・賃貸の取引で、契約の前に重要事項（物件や取引の条件のうち、説明が必要と法律で決められた事項）を説明し、重要事項説明書と契約書面に記名します。この業務は宅建士だけができます。

宅建士の業務

宅建士は、不動産の売買・賃貸の取引で、契約の前に重要事項を説明し、重要事項説明書と契約書面に記名します。この業務は宅建士だけができます。

また、不動産会社（宅建業者）は、事務所ごとに、従業者5人に1人以上の割合で専任の宅建士（その事務所に常に勤める宅建士）を置く必要があります。

宅建試験は、50問の四肢択一式（4つの選択肢から1つを選ぶ問題）で、試験時間は2時間です。

受験資格はありません。

令和7年度の合格率は、18.7%です。

社労士試験と宅建試験に、重なる科目はありません。

社労士試験は、労働・社会保険の法令が中心です。一方、宅建試験は、民法などの権利関係・宅建業法・法令上の制限などを扱います。

社労士の資格で、宅建試験の科目が免除されることはありません。

また、宅建試験に、受験資格はありません。

宅建試験は、例年10月の第3日曜日に行われます。

宅建試験の50問は、次の分野から出題されます。

権利関係（民法など）

宅建業法と関係法令

法令上の制限

税・価格の評定

土地・建物、需給と実務

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