弁護士・裁判官・検察官の仕事:司法試験と社労士試験との関係
司法試験は、裁判官・検察官・弁護士(あわせて法曹と呼びます)になるための試験です。社労士試験と司法試験に、重なる科目はありません。
裁判官・検察官・弁護士の仕事
司法試験は、裁判官・検察官・弁護士(あわせて法曹と呼びます)になるための試験です。
裁判官は裁判をし、検察官は事件を捜査して裁判所に起訴し、弁護士は依頼を受けて裁判・法律の相談・交渉をします。
司法試験に合格した後、1年間の司法修習(司法試験に合格した人が受ける研修)を終えると、裁判官・検察官・弁護士になる資格が得られます。
司法試験の形式
司法試験は、短答式(選択肢から答えを選ぶ試験)と論文式(事例の問題に文章で答える試験)を同じ時期に受験します。
科目は、短答式が憲法・民法・刑法の3科目、論文式が公法系・民事系・刑事系と受験者が選ぶ選択科目1科目です。
また、司法試験には受験資格があります。法科大学院(法律家を育てる大学院)の修了か、司法試験予備試験(法科大学院に行かない人も受験資格を得られる試験)の合格などが必要です。
法科大学院の在学中に、学長の認定を受けて受験することもできます。
法科大学院の修了か予備試験の合格で受験資格を得た人は、その後の最初の4月1日から5年間、受験できます。
司法試験の合格率
令和7年の合格率は、41.2%です(合格者数を受験者数で割ったもの)。
社労士試験と重なる科目
社労士試験と司法試験に、重なる科目はありません。
社労士試験は、労働・社会保険の法令が中心だからです。
ただし、司法試験の選択科目で労働法を選ぶと、社労士試験の労働基準法などと重なる部分があります。
社労士の資格による免除と受験資格
社労士の資格で、司法試験の科目が免除されることはありません。
また、社労士の資格は、司法試験の受験資格にもなりません(受験資格は、法科大学院の修了か司法試験予備試験の合格など)。
逆に、司法試験予備試験の合格は、社労士試験の受験資格になります。
さらに、弁護士となる資格を得ると、社労士試験を受けずに社労士となる資格を得られます。
司法試験の日程
司法試験の試験日は、例年7月です。
司法試験の科目
司法試験は、短答式と論文式に分かれます。
短答式では、憲法・民法・刑法を出題します。
論文式の科目は、公法系(憲法・行政法)・民事系(民法・商法・民事訴訟法)・刑事系(刑法・刑事訴訟法)・選択科目です。
選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)から1つを選びます。
司法試験の予備校・本を探すなら
司法試験を受験するなら、司法試験の予備校の講座と本から選びましょう。
